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銀行、証券会社、保険会社などが扱う金融商品などを適用対象に、重要事項の説明義務を定めたものである。
説明がされず消費者が損失を被った場合には、元本欠損部分について事業者には損害賠償義務があるとしている。
説明すべき重要事項は、「元本欠損の有無とその指標」「権利行使期間がある場合にはその内容」「契約解除制限がある場合にはその制限内容」である。
勧誘方針を決めて投資家に対して明らかにすることも義務づけられている。
金融機関を選ぶ場合には、各社の勧誘方針について比較検討するのも一つの方法である。
銀行、証券会社、保険会社などを規制する業法である。
監督官庁の許可を受けた事業者のみに業務を認め、様々な規制をしている。
投資家保護だけでなく、金融秩序の維持も目的とする。
豊田商事の現物まがい商法が社会問題となったため立法された（特定商品等の預託等取引契約に関する法律）。
和牛などのオーナー商法も規制対象とされた。
直接消費者を保護する法律ではないが、間接的に消費者を保護する法律として独占禁止法がある。
独占禁止法は、カルテル、談合、欺職的取引などを禁止することによって、企業の公正で自由な経済競争を確保することを目的としている。
法律は、企業は、質のよい商品などを生産し、合理的な価格で良心的に販売するべきであるとする考え方に立っている。
消費者が自分の納得できる品質と価格のものを選択することねずみ講はねずみ講の行為も禁止され、処罰の対象とされている。
法律では、オーナー商法を禁止してはいないが、契約書面の交付義務、クーリング・オフ制度、中途解除を自由とし違約金の制限などの規制を設けている。
独占禁止法の特別法で、広告、景品に関する規制をしている。
著しく誇大な広告、欺隔的な広告を禁止し、違反している場合には、公正取引委員会による排除命令などの行政処分の対象になる。
結果的に良質な企業が市場で勝ち残ることになる。
それによって、公正で自由な経済発展を維持しようとするものである。
企業による活動が公正で自由なものであるということは、消費者の権利と暮らしを守るために重要なことであるだけでなく、日本の経済の健全な発展を維持するという視点からも、重要であるということは忘れてはならない。
悪質商法被害にあったかもしれないと思ったときには、適切な相談窓口に、ただちに相談することである。
自分だけの判断で解決しようとすると、適切な対策を取ることができずに被害が大きくなる危険がある。
納得できないことが生じると、相手の事業者に説明を求めて、納得してしまう消費者も少なくない。
日常生活の感覚で、納得できないときには相手に確認するのが常識だと思うからだろう。
泥棒や詐欺師に向かって「あなた泥棒ですか」「あなた詐欺師ですか」と質問して、正直な答えが返ってくるだろうか。
逆に、相手に、「消費者は、こういう不安を持っていますよ」と教えることになるだろう。
もし、相手が悪質商法事業者であれば、消費者に被害を自覚させないような説明をするに決まっている。
悪質商法対策としては、少しでも納得できないことや不安なことがあった場合には、適切な相談窓口にできる限り早く相談することが大切といえる。
早期に被害を防止、あるいは早期に適切な窓口へ相談をよい解決ができる可能性も高い。
対応が遅れると、こじれて解決は難しくなるし、解決の質も悪くなる。
一番身近なのは、地元の自治体が開設している消費生活相談窓口である。
消費生活センターという名称をつけているところが多いが、それ以外の名称の場合もあるから、県庁や市町村役場などに問い合わせてみよう。
消費生活相談窓口で対応できない場合には、行政が運営している無料法律相談も利用できる。
ただし、無料法律相談は、ごく簡単な法的助言を得られれば足りる場合でなければ、あまり有効ではない。
時間の制限もあり、継続的な相談や依頼ができないシステムが普通だからである。
現実に被害が発生し、消費生活相談などでは十分な助言が得られず、何とかして解決したいというケースでは、弁護士に法律相談をするとよい。
消費者問題に詳しい知り合いの弁護士がいれば、その法律事務所に法律相談の申し込みをすればよい。
弁護士は、弁護士会に所属しないと弁護士業務ができないことになっており、県ごとに必ず弁護士会があるので、その県の弁護士会に問い合わせをして、弁護士を紹介してもらうこともできる。
事業者から訴訟を起こされた場合には、きちんとした対応をする必要がある。
関係ないからと放置しておくと、事業者のいい分どおりの「欠席判決」が確定してしまい、いい分をいうチャンスを失う上に、本来支払わなくてよかったかもしれない多額のお金を支払わされることに相談するときには、事実経過を整理したメモを用意し、質問したいことを整理する。
あわせて、事業者からもらった契約書や説明資料なども持参する。
事業者からの説明内容、事業者とのやりとりの経過などによって助言内容や対策も違ってくるので、面倒がらずに整理しておくのが的確な助言を得るためのコツである。
訴訟を起こされたら、訴状と呼び出し状に同封されている指示に従って、答弁書を作成して提出し、裁判期日に出頭する必要がある。
遠方の裁判所からの呼び出しの場合には、消費者の住居の最寄りの裁判所に移送するよう申し立てることができる。
遠方だからとても出頭できないなどと放置すると、とんでもないことになる。
対応がわからないとか、心細い場合には、弁護士に相談しよう。
簡易裁判所の事件であれば司法書士でも相談に乗ってくれる。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所に訴訟を起こせばよい。
裁判は一回だけで判決まで行なう仕組みなので、長引かず、簡便に利用できる。
簡易裁判所には少額裁判の定型書式などを用意していることが多いので、最寄りの簡易裁判所に問い合わせてみるとよい。
少額裁判は、一回の裁判期日で判断するために、複雑な事件には向かない。
複雑な事件、多額な事件の場合には、通常の訴訟を利用することになる。
クーリング・オフしたのに返金されない場合は、簡易裁判所の少額裁判を利用するとよい。
少額裁判は、60万円までの金銭請求の事件で、紛争の内容が簡単明瞭なケースであれば利用できる。
悪質商法被害にあわないためにはどうすればよいのだろうか。
悪質商法業者は、消費者と事業者との間にある情報の質や量の格差、交渉力の格差につけ込んでやってくる。
何度もいうようだが、そのために、消費者自身がどんなに努力しても被害を完全に防止することは困難だ。
その意味で、悪質商法被害にあった消費者に対して「不注意だったからだ」「自分の責任なのだから」と、被害にあった消費者を責める考え方には賛成できないし、被害防止の視点からも意味がない。
悪質商法業者を支持する結果になってしまう危険もある。
そもそも、消費者が事業者と比較して弱者であることは構造上当然のことなのであり、消費者の弱点につけ込んだ商売をしようとする事業者は不当なものとして市場から淘汰されるべきであって、決して肯定されるべきものではないと私は考える。
もっといえば、そのような不当な販売活動を行なって一時的に売り上げが伸び、経済が活性化したように見えたとしても、品質と価格の健全な競争のなかで選択されて成長したということではない。
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